平成30年度予算決定

平成30年度の予算が、去る2月16日に開催された第107回組合会にて審議のうえ、決定されましたので、その概要諸数値についてお知らせします。

収入支出予算額	5,297百万円
別途積立金取崩し予算繰入額	990百万円

保険料率について

平成30年度の健康保険料率につきましては、95/1000で据置き、介護保険料率は12.6/1000から14.0/1000（1.4/1000引上げ）に決定いたしました。

平成30年度は、当組合へ6事業所が編入することにより16事業所から22事業所に増え、被保険者も増加することから前年度に比べ収入支出とも大幅な予算増となります。

収入について

保険料収入は、平成29年度予算に対し被保険者数が増え、標準報酬と賞与総額の増加を見込んだことにより、約1,034百万円増の4,150百万円になります。
これに、その他収入157百万円を加え、収入総額は4,307百万円になります。

支出について

保険給付費（医療費等）が2,391百万円、高齢者医療費として国に納める納付金等が2,379百万円となり、保険料に占める割合が保険給付費で57.6％、納付金が57.3％、合わせて114.9％と保険料収入を大幅に超える支出となります。
保健事業費については、第2期データヘルス計画のスタートや保健事業見直しにより、平成29年度予算に対し約10百万円増の144百万円となります。（保健事業改定の詳細は「平成30年度改定内容について」をご参照ください）

支出総額は、5,297百万円で、平成29年度予算に比べ1,218百万円の増加となり、収入と支出の差額990百万円は、別途積立を取崩し補填する赤字予算となります。

介護保険について

介護保険料収入につきましては、一般保険同様の要因で、前年度予算に対して約138百万円増の416百万円、収支差額を補うため準備金より26百万円の繰入と合せて、収入総額は、442百万円となります。
支出の納付金でありますが、国が定めた平成30年度概算納付額458百万円から、平成28年度精算金21百万円差引いた437百万円が納付金となり、予備費5百万円と合わせて、支出総額は442百万円となります。

まとめ

国の施策による高齢者医療への健保組合からの納付金は、毎年増え続けており、負担が一層重くなり健保組合を取り巻く財政状況は、大変厳くなっておりますが、皆様方とともにこの難局を乗り切ってまいりたいと思いますので、今後ともご支援とご協力をよろしくお願い致します。

平成30年度改定内容について

介護保険料率改定（40歳～64歳の被保険者が控除対象）

改定後			←	改定前
事業主負担	被保険者負担	計		事業主負担	被保険者負担	計
7.0/1000	7.0/1000	14.0/1000		6.3/1000	6.3/1000	12.6/1000

※平成30年3月分保険料（平成30年4月払給与控除・平成30年3月支払賞与）より改定

保健事業の改定について

１．保健事業名称変更

改定後	改定前
郵送式自己検診	郵送式がん自己検診

２．前立腺がん検診（郵送式自己検診）対象年齢変更

	改定後	改定前
対象者年齢引上げ	40歳以上	30歳以上

３．郵送式自己検診新規追加検査項目

新規追加項目	対象者	内容
歯周病検診	40歳以上の被保険者 及び被扶養者	唾液によるＨｂ測定検査　（検査費用は無料） 唾液中のヘモグロビン(Hb）測定し、歯周病のリスク判定ができます。

４．廃止保健事業

廃止項目	理由
①電話相談	利用実績が低い為
②宿泊施設利用補助	医療費削減効果が薄い為

５．実施期間

平成30年4月1日実施分より