令和3年度決算概要

収入 予算 4,934百万円 決算 5,085百万円 差異 151百万円
支出 予算 4,934百万円 決算 4,591百万円 差異 ▲343百万円
  収支差引 494百万円  
  繰入金除外後
収支差引
24百万円  

去る、7月15日に開催されました第116回組合会において、令和3年度健康保険収入支出決算が承認されましたので、その概要についてお知らせいたします。
令和3年度の健康保険の決算は、収支差引494百万円の黒字となり、別途積立金を取崩し、繰入した470百万円を除外した実質の収支差引も24百万円の黒字決算となりました。

令和3年度決算グラフ

収入について

令和3年度予算は、令和2年度決算見込みで標準報酬月額は1%ダウン、賞与は2%ダウンとし、各事業所の採用予定者数等を考慮して編成を行いましたが、例月の標準報酬月額及び賞与額が実績で増となったため、保険料収入は対予算で113百万円の増となりました。
その他収入については、一定基準を超える高額な医療費請求に対し交付される高額医療交付金が、対予算で7百万円の減となったものの、支援金等事業助成金の交付金等が44百万円の収入増となったため、収入予算額4,934百万円に対し、決算額5,085百万円で151百万円の増となりました。

支出について

主に医療費の支払いとなる保険給付費については、令和2年度決算見込みに対し一人当たり4.0%増を織り込んだ編成を行いましたが、決算としては対予算で一人当たり2.4%の減となったため、予算額2,177百万円に対し、決算額2,121百万円で56百万円の減となりました。

結果、保険給付費の保険料収入に占める割合は47.7%と前年度より0.8%の増となりました。

つぎに高齢者医療制度への納付金・支援金については、2,237百万円となり予算と同額になりました。また、保険料収入に占める納付金・支援金の割合は50.3%となり、前年度より5.1%の減となりました。
保健事業については、対象人数を反映させ予算編成を行いましたが、予算額166百万円に対し、決算額90百万円で76百万円の減となりました。
支出合計としては、支出予算額4,934百万円に対し、決算額4,591百万円で343百万円の減となりました。

介護保険について

年々増え続ける介護費用に伴い、給付財源である健康保険組合が負担する介護納付金についても納付額が増となることから、介護保険料率を16.6‰から17.5‰に改定を行い収入確保を図るとともに、健康保険と同様の推計に基づき予算編成を行いました。
結果、決算としましては収入額587百万円に対し、支出額567百万円で20百万円の増となりました。令和3年度においては、介護準備金を取崩さなかったことから、20百万円の黒字決算となりました。

これからの健保組合

令和2年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により医療機関への受診控えがあったため、医療費は抑えられていましたが、令和3年度における加入者一人当たりの医療費は、前年度と比べ5,000円程度増加となりました。
一人当たりの医療費は増加したものの、令和3年度の収支としては、保険料収入の増加等により、黒字決算となりましたが、健康保険組合を取り巻く情勢は依然として厳しい状況となっています。
また現在においても新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るい、第7波の真っ只中であることや、ウクライナ情勢を背景とした物価上昇等により今後も経済の先行きが見通せない状況が続くと思われます。
当組合としましては、引き続き事務の効率化を推進していくとともに、財政健全化に向け、努力していく所存でございますので、今後とも皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

令和3年度保健事業実績と事業の概要

保健事業を積極的に活用して、病気の予防につとめ、健康で明るい家庭を築いてください。

項目 実施事業所数 令和3年度実績 事業の概要
本人
(実施率)
家族
(実施率)
金額
(1人当たり)
特定健康診査

指導事業
健康診査 20 67人
(51.9%)
527人
(24.8%)
4,311千円
(7,258円)
40歳以上の家族と任意継続者の本人を対象として健康診査を実施。金額は、受診券利用による額
保健指導 20 909人
(61.7%)
13人
(39.4%)
14,659千円
(15,899円)
健診後、保健指導対象者となった方に対して面談等の保健指導を実施



人間ドック 19 1,449人
(22.1%)
139人
(5.4%)
33,147千円
(20,873円)
30歳以上の本人・家族を対象に年度1回限り各年齢層別に定めた額を限度として補助
30歳以上40歳未満 14 279人
(17.6%)
10人
(2.0%)
2,752千円
(9,522円)
補助限度額 10,000円
40歳以上50歳未満 17 467人
(22.0%)
24人
(3.0%)
9,233千円
(18,804円)
補助限度額 20,000円
50歳以上 19 703人
(24.7%)
105人
(8.2%)
21,162千円
(26,191円)
補助限度額 30,000円
乳がん検診 17 97人
(17.7%)
108人
(4.2%)
873千円
(4,259円)
30歳以上の女性本人・家族を対象に年度1回限り5,000円を限度に実費補助
子宮ガン検診 17 97人
(17.8%)
464人
(18.1%)
1461千円
(2,604円)
自己採取法による無料検診
(30歳以上の本人・家族を対象に実施)
肺ガン検診 19 1,200人
(18.3%)
475人
(18.3%)
4,737千円
(2,828円)
大腸ガン検診 20 1,267人
(19.4%)
629人
(24.2.%)
3,520千円
(1,857円)
ピロリ菌検診 19 1,078人
(16.5%)
483人
(18.6%)
3,416千円
(2,188円)
前立腺ガン検診 20 981人
(21.6%)
1人
(6.3%)
2,711千円
(2,761円)
自己採取法による無料検診
(40歳以上の本人・家族を対象に実施)
歯周病検診 19 838人
(16.9%)
369人
(17.6%)
2,815千円
(2,332円)
禁煙治療費 4 21人
(0.3%)
258千円
(12,286)
本人(任継者除く)の希望者を対象に、禁煙外来治療プログラムでの禁煙成功者に対し、年度1回限り自己負担額の7割を実費補助
インフルエンザ予防接種補助 19 1,959人
(26.0%)
2,213人
(25.9%)
14,069千円
(3,372円)
本人・家族を対象に年度1回限り3,000円を限度に実費補助(乳幼児から13歳までは、同ワクチン2回/年度)
メンタルサポート 1 (事業所実施率)
(5.0%)
(1事業所当たり)
55千円
(55,000円)
各事業所主催でメンタルヘルスの研修会や講演会等を開催した場合、費用(補助規程あり)の半額を実費補助
0 0人
(  )
0人
(  )
0千円
(  )
被保険者・被扶養者を対象にメンタルヘルスに関する研修会を受講した場合、費用(補助規程あり)の半額を実費補助
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