被扶養者認定に必要な添付書類
下記表よりそれぞれに必要な該当番号の書類を提出してください。また複数の項目に該当する場合もありますのでご注意ください。
| 申請者 | 書類番号 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 無職者 （学生以外） |
18歳以上 | ① | ||
| 18歳未満 | 不要 | ||||
| 高校生以下の子 | 不要 | ||||
| 退職後1年以内 | 雇用保険加入者 | 日額3,611円以下（※５） | ①及び② | ||
| 受給しない | ①及び③ | ||||
| 受給延長 | ①及び⑤ | ||||
| 受給終了 | ①及び⑥ | ||||
| 受給資格なし（在職期間６ヶ月未満） | ①及び④ | ||||
| 雇用保険未加入者 | ①及び⑦ | ||||
| 農林水産業、自営業等の廃業、倒産 | ①及び⑧ | ||||
| 2 | 学生（※１） | 大学院生・大学生・短大生・各種専門学生 | ⑨ | ||
| 3 | 進学準備中（※１） | 予備校生 | ⑨ | ||
| 上記以外 | ⑩ | ||||
| 4 | パート、アルバイト等の勤労者（※２） | ①及び⑪、⑫のいずれか | |||
| 5 | 専従者給与受給者 | ①及び⑬ | |||
| 6 | 原稿料、出演料等、その他の収入（※３）がある | ①及び⑭ | |||
| 7 | 自営等で確定申告をする必要の無い者 | ①及び⑮ | |||
| 8 | 自営業者 | ①及び⑯ | |||
次の９〜１１に該当の場合、上記必要書類に加えそれぞれに必要な該当番号の書類を提出ください。
| 9 | 各種年金、恩給受給者 | ⑰ |
| 10 | 申請者が配偶者又は子以外の者 | ⑱ |
| 11 | 申請者と別居している（※４） | ⑲ |
| 書類番号 | 必要提出書類 | 発行場所 |
|---|---|---|
| ① | 所得証明書（原本）。（所得証明書が発行できない市町村については非課税証明書） | 市町村役場等 |
| ② | 雇用保険受給資格者証（写） | ハローワーク |
| ③ | 雇用保険被保険者離職票1、2（写）及び雇用保険失業給付に係る誓約書 | 退職前事業主 |
| ④ | 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（写でも可）（在職６ヶ月未満の場合） | 退職前事業主 |
| ⑤ | 雇用保険被保険者離職票1、2（写）及び受給延長通知書（写）及び雇用保険失業給付に係る誓約書 | ハローワーク |
| ⑥ | 雇用保険受給資格者証（写でも可）（支給終了印が押印してあるもの） | ハローワーク |
| ⑦ | 勤めていた事業所等の退職及び雇用保険未加入証明書又は、源泉徴収票（原本）。（退職日の記載があり、社会保険料欄が０又は空欄であるものに限る） | 退職前事業主 |
| ⑧ | 廃業証明書、使用収益権移転証明書（写でも可） | 市町村役場等 |
| ⑨ | 在学証明書（写でも可）又は学生証（写） | 学校 |
| ⑩ | 被扶養者（認定対象者）状況届に現況を記入の上提出 | − |
| ⑪ | 源泉徴収票（写でも可） | 事業主 |
| ⑫ | 直近３ヶ月分の給与明細（写でも可） | 事業主 |
| ⑬ | 確定申告書 第二表（写） | − |
| ⑭ | 収入証明書又は納税証明書（写でも可） | − |
| ⑮ | 確定申告が必要でないことを確認できるもの（市県民税申告書） | − |
| ⑯ （※６） |
確定申告書 第一表及び第二表（写） | − |
| 所得税青色申告決算書又は収支内訳書（写） | ||
| その他確定申告の際に提出した上記以外の書類全ての（写） | ||
| ⑰ | 改定通知書又は振込通知書（写でも可） | 日本年金機構 |
| ⑱ | 世帯全員の住民票（原本）（別居の場合は別居先のもの） | 市町村役場等 |
| ⑲ | 送金額証明（銀行、郵便局等の控え等の６ヶ月以上継続分） | − |
※１ 学生については卒業予定年次、進学準備中については１年間の調査期限付認定とする。
※２ パート、アルバイト等の勤労者については、期限付き認定とする。又、健康保険組合が期限必要と認めた場合は、必要期間の期限付認定とする。
※３ その他の収入とは株式配当、預貯金利子、不動産賃貸料等実質収入と認められるもの。
※４ 就学中の子及び単身赴任者の配偶者及び子は除く。
※５ 申請者が６０歳以上の場合は受給日額を4,999円以下とする。
※６ ⑯の提出書類で判断できない場合、直接的必要経費申告書等、他の書類の提出を求めることがある。
尚、提出書類に不足又は不備がある場合は、再度別書類の提出を依頼することがあります。