添付書類一覧表(現在、収入がない)
【現在の収入がない場合】「無収入」「学生」「18歳未満」
年齢 | 18歳以上 | 18歳未満 | |||
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前年(1月~12月)から現在にかけての状況 | 学生・予備校生以外の者 | 学生 予備校生 |
今年度の3月末に高校卒業する年齢までの者 | ||
前年(1月~12月)から現在にかけての状況 | 継続して無収入状態である | 前年~現在に退職した | その他収入が前年~現在に無くなった | 扶養認定時や前回扶養調査時に収入確認等済 | |
添付書類 | |||||
1. 住民票謄本(扶養外も含む世帯全員が記載されているもの)(注1) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
2. 学生証(写し) 又は在学証明書(写し)(注2) | ○ | ||||
3. 調査対象者の所得証明書 又は住民税決定通知(注3) | ○ | ○ | ○ | ||
4. 前年の源泉徴収票(写し)(注4) | ○ | ||||
5. 各年金の改定通知書(写し)(注5) | |||||
6. 直近の確定申告書と収支内訳書の本人控え(写し)(注6) | ○ | ||||
7. 市区町村民税・都道府県税申告書(写し)又は前年の支払調書(写し)(注7) | ○ | ||||
8. 傷病手当金・出産手当金・障害手当金 等、給与を補完するものの支給通知書(写し)(注8) | ○ | ||||
9. 退職源泉徴収票(写し)(注9) | ○ | ||||
10. 退職証明書(写し) (注10) | ○ | ||||
11. 税務署の廃業証明書(写し)(注11) | ○ | ||||
12. 送金証明(写し)※別居している場合(注12) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
13. その他 ※その他の収入が無くなったとわかるもの |
○ | ||||
14. (1)右記記載対象者の所得証明書(必須) (2)収入がある場合、収入に応じた上記「必要書類」 |
同一世帯に被保険者より扶養が優先される可能性のある18歳以上の者がいる場合、被扶養者でなくともその者に関する書類を提出 (添付書類は上記参照、但し、後期高齢者は除く) (例1)子が被扶養者調査対象者で、配偶者も同居している場合 (例2)親が被扶養者調査対象者で、被保険者の兄弟、姉妹も同居している場合の兄弟、姉妹 (例3)母が被扶養者調査対象者で、父も同居している場合の父等 |
(注1)
- 原本添付(発行3ヶ月以内のもの)
- 「現住所」「続柄」「世帯全員の住民票の原本と相違ない」が記載されたものを添付
- 被保険者が単身赴任している場合、被保険者の住民票は不要
(注2)
- 公的機関に設置認可されている学校に通っている者に限る
- 在学証明書は発行3ヶ月以内のもの
(注3)
- 原本添付
- 所得証明書は発行3ヶ月以内のもの
- 市区町村が発行したもの(収入金額が表示されている場合、非課税証明書でも可)
(注4)
- 給与収入の場合、前年の収入額=源泉徴収票の支払金額になるように整える
- 今年の1月以降に就労した、又は、年金を受給し始めた場合、不要
(注5)
- 各種年金の源泉徴収票がない場合に提出
- 非課税対象の年金もすべて提出
(注6)
- 青色申告の場合は、決算申告のすべて提出
- 単年の一時所得の場合も、一時所得の判断の為、要提出
- 今年1月以降に新たに発生した場合は不要
(注7)
- 確定申告該当額以下の場合に提出
- 「5. 直近の確定申告書と収支内訳書の本人控え(写し)」がある場合は不要
(注8)
- 受給している場合のみ添付
(注9)
- 就労していた事業所すべてを提出
- 退職日が記載又は摘要欄に退職分の記載があるもの
(注10)
- 雇用期間、雇用保険の有無、退職年度(1~12月) の収入額が表記されたもの
- 退職源泉徴収票がある場合は不要
(注11)
- 税務署の受付印のあるものに限る
- 事業を廃業した場合のみ添付
(注12)
- 毎月送金のみ可
- 金融機関を通し、「送金人」「受取人」「送金額」「送金日」の記載があるもの(直近6ヶ月以上分)
- 被保険者の単身赴任及び対象者の進学による別居の場合は不要