令和4年度決算概要

収入 予算 4,831百万円 決算 5,202百万円 差異    371百万円
支出 予算 4,831百万円 決算 4,649百万円 差異 ▲182百万円
  収支差引    553百万円  
  繰入金除外後
収支差引
 413百万円  

去る、7月14日に開催されました第118回組合会において、令和4年度健康保険収入支出決算が承認されましたので、その概要についてお知らせいたします。 令和4年度の健康保険の決算は、収支差引553百万円の黒字となり、別途積立金を取崩し、繰入した140百万円を除外した実質の収支差引も413百万円の黒字決算となりました。

収入について

令和4年度予算は、令和3年度決算見込みに対し標準報酬月額は1.0%アップ、賞与は1.5%アップとし、各事業所の採用予定者数等を考慮して編成を行いましたが、賞与額が実績で大幅増となったため、保険料収入が対予算で311百万円の増となりました。  その他収入については、一定基準を超える高額な医療費請求に対し交付される高額医療交付金が、対予算で25百万円の増となったこと、また助成金や補助金等も30百万円の増となったため、合計では収入予算額4,831百万円に対し、決算額5,202百万円で371百万円の増となりました。

支出について

主に医療費の支払いとなる保険給付費については、令和3年度決算見込みに対し一人当たり3.5%増を織り込み編成を行いましたが、決算としては対予算で一人当たり7.3%の増となったため、予算額2,265百万円に対し、決算額2,379百万円で114百万円の大幅増となりました。

結果、保険給付費の保険料収入に占める割合は48.5%で、前年度より0.8%の増となりました。

つぎに高齢者医療制度への納付金・支援金についてですが、当該年度の概算額と2年前の精算額の合計で令和4年度の納付金額を算出しますが、令和2年度の高齢者の医療費がコロナ禍における受診控え等により減少したことで負担金も軽減されたため、予算額2,027百万円に対し、決算額2,005百万円で22百万円の減となりました。また、保険料収入に占める納付金・支援金の割合も40.9%となり、前年度より9.4%の減となりました。

保健事業については、対象人数を反映させ予算編成を行いましたが、予算額165百万円に対し、決算額97百万円で68百万円の減となりました。 合計としては、支出予算額4,831百万円に対し、決算額4,649百万円で182百万円の減となりました。

介護保険について

健康保険組合が負担する介護納付金の納付額は年々増え続けていますが、令和4年度は介護保険料率を17.5‰で据え置き、健康保険と同様の推計に基づき予算編成を行いました。

結果、決算としましては収入額638百万円に対し、支出額605百万円で33百万円の増となりました。また本年度は、前年度と同様に介護準備金を取崩さなかったことから、33百万円の黒字決算となりました。

これからの健保組合

令和4年度においては被保険者一人当りの年間医療費が10,000円程度増加となったことで、保険給付費の支出が増え、予備費を使用する状況となりましたが、決算収支としては各事業所様の業績好調に支えられ、保険料収入が増加したことで、黒字決算となりました。

急速に高齢化社会が進む中、健康保険組合が負担する高齢者医療への納付金拠出が増え続けており、財政的に厳しい状況は今後も継続すると思われます。 当組合は、保険料収入における義務的経費(保険給付費と納付金の合計)の割合が9割前後を占めているため、組合努力による支出抑制範囲はかなり限定的ではございますが、引き続き事務の効率化を推進していくとともに、財政健全化に向け、努力していく所存ですので、今後ともご理解・ご協力のほどお願いいたします。

令和4年度保健事業実績と事業の概要

保健事業を積極的に活用して、病気の予防につとめ、健康で明るい家庭を築いてください。

項目 実施事業所数 令和4年度実績 事業の概要
本人
(実施率)
家族
(実施率)
金額
(1人当たり)
特定健康診査

指導事業
健康診査 20 81人
(69.2%)
545人
(26.0%)
4,379千円
(6,995円)
40歳以上の家族と任意継続本人を対象として健康診査を実施。金額は、受診券利用による額
保健指導 20 637人
(65.7%)
4人
(12.5%)
15,670千円
(24,446円)
健診後、保健指導対象者となった方に対して面談等の保健指導を実施



人間ドック 18 1,452人
(21.3%)
153人
(5.9%)
32,564千円
(20,289円)
30歳以上の本人・家族を対象に年度1回限り各年齢層別に定めた額を限度として補助
30歳以上40歳未満 13 291人
(17.2%)
11人
(2.2%)
2,882千円
(9,543円)
補助限度額 10,000円
40歳以上50歳未満 18 432人
(20.1%)
35人
(4.5%)
8,634千円
(18,488円)
補助限度額 20,000円
50歳以上 18 729人
(24.5%)
107人
(8.1%)
21,048千円
(25,177円)
補助限度額 30,000円
乳がん検診 20 95人
(16.4%)
93人
(3.6%)
767千円
(4,080円)
30歳以上の女性本人・家族を対象に年度1回限り5,000円を限度に実費補助
子宮がん検診 17 85人
(14.8%)
415人
(16.1%)
1,308千円
(2,616円)
自己採取法による無料検診
(30歳以上の本人・家族を対象に実施)
肺がん検診 17 1,188人
(17.4%)
430人
(16.4%)
4,565千円
(2,821円)
大腸がん検診 19 1,290人
(18.8%)
576人
(22.0%)
3,459千円
(1,854円)
ピロリ菌検診 18 1,101人
(16.1%)
444人
(16.9%)
3,375千円
(2,184円)
前立腺がん検診 19 1,017人
(21.6%)
1人
(6.3%)
2,802千円
(2,752円)
自己採取法による無料検診
(40歳以上の本人・家族を対象に実施)
歯周病検診 19 859人
(16.7%)
333人
(15.9%)
2,775千円
(2,328円)
禁煙治療費 2 4人
(0.1%)
45千円
(11,250円)
本人(任継者除く)の希望者を対象に、禁煙外来治療プログラムでの禁煙成功者に対し、年度1回限り自己負担額の7割を実費補助
インフルエンザ予防接種補助 20 4,622人
(58.4%)
1,914人
(22.2%)
20,837千円
(3,188円)
本人・家族を対象に年度1回限り3,000円を限度に実費補助(乳幼児から13歳までは、同ワクチン2回/年度)
メンタルサポート 1 (事業所実施率)
(5.0%)
(1事業所当たり)
56千円
(56,000円)
各事業所主催でメンタルヘルスの研修会や講演会等を開催した場合、費用(補助規程あり)の半額を実費補助
0 0人
(  )
0人
(  )
0千円
(  )
被保険者・被扶養者を対象にメンタルヘルスに関する研修会を受講した場合、費用(補助規程あり)の半額を実費補助
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