令和５年度年度決算概要

収入	予算	5,746百万円	決算	5,881百万円	差異	135百万円
支出	予算	5,746百万円	決算	5,518百万円	差異	▲228百万円
			収支差引	363百万円
			繰入金除外後 収支差引	▲18百万円

７月19日に開催されました第１２０回組合会において、令和５年度健康保険収入支出決算が承認されましたので、その概要についてお知らせいたします。 令和５年度の健康保険の決算は、収支差引３６３百万円の黒字となりましたが、別途積立金を取崩し、繰入した３８１百万円を除外した実質の収支差引は、１８百万円の赤字字決算となりました。

収入について

令和５年度予算は、令和４年度決算見込みに対し標準報酬月額は0.5％アップ、賞与は5.0％ダウンとし、加入事業所の増と各事業所の採用予定者数等を考慮して編成を行いましたが、標準報酬月額・賞与額ともに予算額を上回ったことから、保険料収入が対予算で６４百万円の増となりました。 　その他収入については、一定基準を超える高額な医療費請求に対し交付される高額医療交付金が、対予算で１７百万円の増となったこと、また助成金や補助金等も５４百万円の増となったため、合計では収入予算額５，７４６百万円に対し、決算額５，８８１百万円で１３５百万円の増となりました。

支出について

結果、保険給付費の保険料収入に占める割合は52．1％で、前年度より3.6％の増となりました。

つぎに高齢者医療制度への納付金・支援金についてですが、当該年度の概算額と２年前の精算額の合計で令和５年度の納付金額を算出しますが、令和５年度の負担額は対前年で４５８百万円も多く、予算額２，４６３百万円に対し、決算額２，４６６百万円で３百万円の増となりました。

また、保険料収入に占める納付金・支援金の割合も46.5％となり、前年度より5.6％の増となりました。

保健事業については、対象人数を反映させ予算編成を行い、予算額１４９百万円に対し、決算額１０９百万円で４０百万円の減となりました。 合計としては、支出予算額５，７４６百万円に対し、決算額５，５１８百万円で２２８百万円の減となりました。

介護保険について

健康保険組合が負担する介護納付金の納付額は年々増え続けていますが、令和５年度は介護保険料率を１７．8‰に引き上げ、健康保険と同様の推計に基づき予算編成を行いました。 結果、決算としましては収入額６８４百万円に対し、支出額６６７百万円で１７百万円の増となりました。また本年度は、前年度と同様に介護準備金を取崩さなかったことから、１７百万円の黒字決算となりました。

これからの健保組合

令和５年度も被保険者一人当りの年間医療費が２０，０００円程度増加となったことで、保険給付費の支出が大幅に増え、予備費を使用する状況となりましたが、決算収支としては各事業所様の業績に支えられ保険料収入が増加したことで、１８百万円の赤字決算で抑えることができました。

次年度以降も保険給付費は３％以上の伸びで増えていくと想定しております。

また、団塊の世代と呼ばれる年齢人口が多い世代がすべて後期高齢者（７５歳以上）に移行され、健康保険組合が負担する高齢者医療への納付金拠出も増え続けると考えているため、財政面ではますます厳しい状況になると思われます。

令和５年度は、保険料収入における義務的経費（保険給付費と納付金の合計）が９8.6％となり、現行の保険料率のままでは組合存続はもはや困難であるため、令和７年度には保険料率の改定を行わざるを得ない状況となってきております。 当組合としましても、引き続き事務の効率化を図り、財政健全化に向け、努力していく所存でございますので、今後ともご理解・ご協力のほどお願いいたします。　

令和５年度保健事業実績と事業の概要

保健事業を積極的に活用して､病気の予防につとめ､健康で明るい家庭を築いてください｡

項目			実施事業所数	令和4年度実績			事業の概要
				本人 (実施率)	家族 (実施率)	金額 (1人当たり)
特定健康診査 ･ 指導事業	健康診査		18	24人 (29.3%)	600人 (28.7%)	4,647千円 (7,447円)	40歳以上の家族と任意継続本人を対象として健康診査を実施｡金額は､受診券利用による額
	保健指導		19	645人 (65.4%)	5人 (23.8%)	17,613千円 (27,097円)	健診後､保健指導対象者となった方に対して面談等の保健指導を実施
疾 病 予 防	人間ドック	計	18	1,768人 (24.4%)	154人 (5.7%)	40,012千円 (20,818円)	30歳以上の本人･家族を対象に年度1回限り各年齢層別に定めた額を限度として補助
		30歳以上40歳未満	13	295人 (15.9%)	8人 (1.5%)	2,871千円 (9,475円)	補助限度額 10,000円
		40歳以上50歳未満	18	553人 (25.3%)	31人 (4.0%)	10,790千円 (18,476円)	補助限度額 20,000円
		50歳以上	18	920人 (28.7%)	115人 (8.4%)	26,351千円 (25,460円)	補助限度額 30,000円
	乳がん検診		20	111人 (17.5%)	104人 (3.9%)	918千円 (4,270円)	30歳以上の女性本人･家族を対象に年度1回限り5,000円を限度に実費補助
	子宮がん検診		18	88人 (13.9%)	417人 (15.8%)	1,320千円 (2,614円)	自己採取法による無料検診 (30歳以上の本人･家族を対象に実施)
	肺がん検診		19	1,257人 (17.3%)	446人 (16.6%)	4,805千円 (2,821円)
	大腸がん検診		19	1,330人 (18.3%)	589人 (21.9%)	3,563千円 (1,857円)
	ピロリ菌検診		19	1,153人 (15.9%)	471人 (17.5%)	3,551千円 (2,187円)
	前立腺がん検診		19	994人 (20.1%)	1人 (5.3%)	2,750千円 (2,764円)	自己採取法による無料検診 (40歳以上の本人･家族を対象に実施)
	歯周病検診		19	867人 (16.1%)	352人 (16.5%)	2,840千円 (2,330円)
	禁煙治療費		2	5人 (0.1%)	–	47千円 (9,400円)	本人(任継者除く)の希望者を対象に､禁煙外来治療プログラムでの禁煙成功者に対し､年度1回限り自己負担額の7割を実費補助
	インフルエンザ予防接種補助		19	4,796人 (56.2%)	1,857人 (20.7%)	20,875千円 (3,138円)	本人･家族を対象に年度1回限り3,000円を限度に実費補助(乳幼児から13歳までは､同ワクチン2回/年度)
	メンタルサポート		0	(事業所実施率) (0%)	–	(1事業所当たり) 0千円 (0円)	各事業所主催でメンタルヘルスの研修会や講演会等を開催した場合､費用(補助規程あり)の半額を実費補助
			0	0人 (　　)	0人 (　　)	0千円 (　　)	被保険者･被扶養者を対象にメンタルヘルスに関する研修会を受講した場合､費用(補助規程あり)の半額を実費補助