令和６年度決算概要

収入	予算	6,271百万円	決算	6,404百万円	差異	133百万円
支出	予算	6,271百万円	決算	5,734百万円	差異	▲537百万円
			収支差引	670百万円
			繰入金除外後 収支差引	▲207百万円

　令和７年７月２５日に開催されました第１２２回組合会において、令和６年度健康保険収入支出決算が承認されましたので、その概要についてお知らせいたします。

　令和６年度の健康保険の決算は、収支差引６７０百万円の黒字となりましたが、別途積立金を取崩し、繰入した８７７百万円を除外した実質の収支差引は、２０７百万円の赤字決算となりました。

収入について

　令和６年度予算は、令和５年度決算見込みに対し標準報酬月額は１．１％アップ、賞与は１５．３％ダウンとし、各事業所の採用予定者数等を考慮して編成を行いましたが、予算額より標準報酬月額は下回り、賞与額は上回った結果、保険料収入は対予算で６３百万円の増となりました。

　その他収入については、一定基準を超える高額な医療費請求に対し交付される高額医療交付金が、対予算で８百万円の増となったこと、また助成金も６０百万円の増となったため、合計では収入予算額６，２７１百万円に対し、決算額６，４０４百万円で１３３百万円の増となりました。

支出について

　主に医療費の支払いとなる保険給付費については、令和５年度決算見込みに対し１人当たり３．６％増を織り込み編成を行いましたが、決算としては対予算で１人当たり８．３％の減となったため、予算額３，００７百万円に対し、決算額２，７８１百万円で２２６百万円の大幅減となりました。

　結果、保険給付費の保険料収入に占める割合は５２．２％で、前年度より０．１％の微増にとどまりました。

　つぎに高齢者医療制度への納付金・支援金についてですが、予算額２，６９０百万円に対し、決算額２，６８１百万円と９百万円の減で収まりましたが、納付額で比べると対前年から２１４百万円の大幅な増となり、保険料収入に占める納付金・支援金の割合も５０．３％と３．８％の増となりました。

　保健事業については、対象人数を反映させ予算編成を行いましたが、予算額１３７百万円に対し、決算額９８百万円で３９百万円の減となりました。

　合計としては、支出予算額６，２７１百万円に対し、決算額５，７３４百万円で５３７百万円の減となりました。

介護保険について

　令和６年度は介護保険料率を１７．２‰に引き下げ、健康保険と同様の推計に基づき予算編成を行いました。

　結果、決算としては保険料収入が予算編成時から増となったため、収入額６６９百万円に対し、支出額６５２百万円と１７百万円の増となりました。介護準備金を取崩し、繰入とした８百万円を除外した実質の収支差引も、９百万円の黒字決算となりました。

これからの健保組合

　令和６年度は被保険者１人当りの年間医療費が９，０００円程度減少したことで、保険給付費の支出が対予算から２２６百万円減りましたが、保険料収入における義務的経費（保険給付費と納付金の合計）は１０２．５％となり、決算収支としては２０７百万円の赤字決算となりました。

　令和７年度は加入事業所様のご理解のもと、保険料率を１０１／１，０００へ改定を行ったため、保険料収入が大幅に増える見込みですが、一方で、保険給付費や納付金の増加も見込まれることから、厳しい状況が続くと予測されます。

　当組合としましても、引き続き事務の効率化等の経費節減に努め、財政健全化に向け努力していく所存でございますので、加入者の皆さまにおかれましても、　引き続きご理解・ご協力のほどお願いいたします。

令和６年度保健事業実績と事業の概要

保健事業を積極的に活用して､病気の予防につとめ､健康で明るい家庭を築いてください｡

項目			実施事業所数	令和6年度実績			事業の概要
				本人 (実施率)	家族 (実施率)	金額 (1人当たり)
特定健康診査 ･ 指導事業	健康診査		19	40人 (30.1%)	507人 (24.0%)	5,051千円 (9,234円)	40歳以上の加入者を対象として健康診査を実施。金額は、受診券利用による額
	保健指導		18	686人 (66.0%)	1人 (5.0%)	18,014千円 (26,221円)	健診後､保健指導対象者となった方に対して面談等の保健指導を実施
疾 病 予 防	人間 ドック	合計	19	1,612人 (21.6%)	157人(6.0%)	35,151千円 (19,871円)	30歳以上の加入者を対象に年度1回限り各年齢層別に定めた額を限度に実費補助
		30歳以上40歳未満	13	314人 (16.4%)	6人 (1.2%)	3,035千円 (9,484円)	補助限度額 10,000円
		40歳以上50歳未満	17	431人 (19.5%)	32人 (4.5%)	8,158千円 (17,620円)	補助限度額 20,000円
		50歳以上	18	867人 (26.0%)	119人 (8.4%)	23,958千円 (24,298円)	補助限度額 30,000円
	乳がん検診		18	105人 (15.4%)	103人 (4.0%)	884千円 (4,250円)	３０歳以上の女性の加入者を対象に年度１回限り５，０００円を限度に実費補助
	子宮頸ガン検診  （女性）		18	115人 (16.9%)	386人 (14.8%)	1,317千円 (2,629円)	自己採取法による無料検診 (３０歳以上の加入者を対象に実施)
	肺がん検診		19	1,314人 (17.7%)	428人 (16.2%)	4,932千円 (2,831円)
	大腸がん検診		19	1,402人 (18.8%)	563人 (21.3%)	3,659千円 (1,862円)
	ピロリ菌検診		19	1,189人 (16.0%)	438人 (16.6%)	3,581千円 (2,201円)
	前立腺ガン検診  （男性）		19	1,072人 (21.2%)	3人 (18.8%)	2,965千円 (2,758円)	自己採取法による無料検診 (４０歳以上の加入者を対象に実施)
	歯周病検診		19	881人 (15.9%)	325人 (15.3%)	2,810千円 (2,330円)
	禁煙治療費		1	1人 (0.0%)	–	6千円 (6,000円)	被保険者（任継を除く）の希望者を対象に、禁煙外来治療プログラムでの禁煙成功者に対し、年度1回限り自己負担額の7割を実費補助
	インフルエンザ                   予防接種補助		19	3,121人 (35.3%)	1,686人 (18.9%)	15,286千円 (3,180円)	加入者を対象に年度１回限り３，０００円を限度に実費補助(乳幼児から１３歳までは、同ワクチン２回/年度)
	メンタルサポート (事業所実施)		1	1事業所 (5.3%)	–	110千円 (110,000円)	各事業所主催でメンタルヘルスの研修会や講演会等を開催した場合、費用（補助規程あり）の半額を実費補助