令和7年度 決算概要

収入 予算 6,223,619千円 決算 6,404,414千円 差異    180,795千円
支出 予算 6,223,619千円 決算 5,890,030千円 差異 ▲333,589千円
  収支差引      514,384千円  
  繰入金除外後
収支差引
 127,084千円  

 令和8年7月3日に開催されました第124回組合会において、令和7年度健康保険収入支出決算が承認されましたので、その概要についてお知らせいたします。
 令和7年度の健康保険の決算は、収支差引514,384千円の黒字となり、別途積立金を取崩し、繰入した387,300千円を除外した実質の収支差引は、127,084千円の黒字決算となりました。

収入について

 令和7年度予算は、令和6年度決算見込みに対し標準報酬月額は1.0%アップ、賞与は6.2%ダウンとし、各事業所の採用予定者数等を考慮して編成を行いましたが、予算額より標準報酬月額、賞与額とも上回った結果、加入事業所の脱退に伴う人員減もありましたが、保険料収入は対予算で78,476千円の増となりました。

 その他収入については、主に一定基準を超える高額な医療費請求に対し交付される高額医療交付金が、対予算で71,086千円の増となったこと、また助成金も27,400千円の増となったため、対予算で102,319千円の増となりました。

 以上の結果、合計では収入予算額6,223,619千円に対し、決算額6,404,414千円で180,795千円の増となりました。

支出について

 医療費の支払いとなる保険給付費については、被保険者一人当たりの医療費は前年度実績から5%増となりましたが、人員減となったこともあり、予算額3,020,415千円に対し、決算額2,974,107千円と46,308千円の減となりました。
 なお、保険給付費の保険料収入に占める割合は51.4%で、前年度より0.8%減となりました。

 つぎに高齢者医療制度への納付金・支援金については、予算額2,627,235千円に対し、決算額2,634,873千円と7,638千円の増となり、対前年度実績と比較すれば、46,044千円増となりましたが、保険料収入に占める納付金・支援金の割合は45.6%と4.7%の減となりました。

 保健事業については、対象人数を反映させ予算編成を行いましたが、予算額139,405千円に対し、決算額106,960千円で32,445千円の減となりました。

 合計としては、支出予算額6,223,619千円に対し、決算額5,890,030千円で333,589千円の減となりました。

 

介護保険について

 令和7年度は介護保険料率を16.2‰に引き下げ、健康保険と同様の推計に基づき予算編成を行いましたが、保険料収入は対予算で11,451千円の増となりました。

 結果、収入額645,601千円に対し、支出額632,740千円で収支差引12,861千円の増となりましたが、介護準備金を取崩し、繰入した14,307千円を除外した実質の収支差引は、1,446千円の赤字決算となりました。

これからの健保組合

 令和7年度は加入事業所様のご理解のもと、保険料率を101/1,000へ改定を行ったため、保険料収入が増加し、繰入を除外した実質の決算収支も127,084千円の黒字決算となりました。

 しかしながら、令和8年度は、約30年ぶりの大幅プラス改定となる診療報酬改定が施行されたこともあり、医療費の大幅な増加が予測されます。

 当組合としましても、引き続き事務の効率化等の経費節減に努め、財政健全化に向け努力していく所存でございますので、加入者の皆さまにおかれましても、引き続きご理解・ご協力のほどお願いいたします。

令和7年度保健事業実績と事業の概要

  保健事業を積極的に活用して、病気の予防につとめ、健康で明るい家庭を築いてください。

 


項目
実施事業所数 令和7年度実績 事業の概要
本人
(実施率)
家族
(実施率)
金額
(1人当たり)
特定健康診査

指導事業
健康診査 16 5,071人
(92.9%)
615人
(30.3%)
5,445千円
(8,200円)
40歳以上の加入者を対象として実施。金額は、受診券利用による額
保健指導 16 677人
(34.8%)
22人
(52.4%)
16,462千円
(23,551円)
健診後、保健指導対象者となった方に対して面談等の保健指導を実施。



人間
ドック
合計 16 1,623人
(21.9%)

173人(7.0%)

35,292千円
(19,650円)
30歳以上の加入者が人間ドック等の一般健診を受診した場合、年度内に1回限り、年齢階層別に定めた額を上限として補助。
30歳以上40歳未満 12 332人
(17.4%)
6人
(1.3%)
3,158千円
(9,343円)
補助上限額 10,000円
40歳以上50歳未満 12 430人
(19.5%)

28人
(4.3%)

8,010千円
(17,489円)
補助上限額 20,000円
50歳以上 16 861人
(25.9%)
139人
(10.1%)
24,124千円
(24,124円)
補助上限額 30,000円
乳がん検診 16 129人
(18.6%)
99人
(4.1%)
928千円
(4,070円)
30歳以上の女性加入者が乳がん検診を受診した場合、年度内に1回限り、5,000円を上限として補助。
子宮頸がん検診  (女性) 15 111人
(16.3%)
393人
(16.1%)
1,357千円
(2,692円)
30歳以上の加入者を対象に、自己採取法によるがん検診等を無料で実施。
肺がん検診 16 1,317人
(17.9%)
428人
(17.2%)
5,130千円
(2,940円)
大腸がん検診 16 1,419人
(19.2%)
575人
(23.2%)
3,820千円
(1,916円)
ピロリ菌検診 16 1,197人
(16.2%)
435人
(17.5%)
3,398千円
(2,082円)
前立腺がん検診  (男性) 16 1,067人
(21.2%)
3人
(16.7%)

3,273千円
(3,059円)

40歳以上の加入者を対象に、自己採取法によるがん検診等を無料で実施。
歯周病検診 16 887人
(16.2%)
329人
(16.2%)
2,902千円
(2,387円)
禁煙治療費 1 3人
(0.03%)
18千円
(6,000円)
喫煙を行っている被保険者(任継を除く)で、禁煙外来治療プログラムに基づき禁煙が成功となった方に対し、自己負担額の7割を補助。
インフルエンザ                   予防接種補助 16 6,349人
(71.6%)
1,719人
(19.8%)
24,682千円
(3,059円)
加入者がインフルエンザ予防接種を受けた場合、年度内に1回限り、3,000円を上限として補助。(13歳までは年度内に2回)

メンタルサポート

(事業所実施)

1 1事業所
(5.3%)
70千円
(70,000円)
事業所が主催でメンタルヘルス研修会や講演会等を開催した場合、費用の半額を補助。

 

このページのトップへ